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被災者支援ネットワーク釧路の事業運営は、北海道新聞社会福祉振興基金,被災者受け入れ支援基金,公益法人コープさっぽろ福祉基金及び北海道NPOファンド助成金によって賄われています。
北海道新聞夕刊記事
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    JUGEMテーマ:ニュース

    安全な場所で育児を〜放射線不安の母子招待
    釧路の市民団体が民泊企画 東北、関東から今月30人


    福島第1原発事故による不安を抱える東北、関東の親子を手助けしようと、釧路の市民団体「被災者支援ネットワーク釧路」(菊池桂子代表)が、夏休み中の保養を受け入れている。8月中に約30人の母子が、釧路管内のボランティアの自宅などで過ごす予定だ。(坂本有香)

    放射線量が局地的に高い地域があるとされる千葉県流山市の平友恵さん(39)と有田千寿さん(34)は、子どもとともに今月2日から3週間の予定で、釧路市の60歳代の女性が経営する市内のアパートに滞在している。

    子ども達が通う幼稚園では、放射能の影響を懸念し、外遊びを取りやめている。久々に日光を浴び走り回る姿に、平さんは「一時的な避難でも、子どもたちを外で遊ばせることができて幸せ」。有田さんも「釧路は涼しく過ごしやすい。子ども達のリフレッシュになれば」と話す。
    現在同じアパートには4家族11人が滞在中。一緒に食事を楽しんだり、公園に遊びに出かけたりと釧路の夏を満喫している。

    被災者支援ネットワーク釧路は、釧路管内の主婦らが4月に立ち上げた。東日本大震災の被災者に加え、東北、関東で放射線量が安全とされる地域でも、子供の健康不安に対し、強いストレスを抱える母親を支援するのが目的。ホームステイ希望者はインターネットで募っている。
    事務局のマシオン恵美香さんは「『少しでも安全なところで』という親の不安に寄り添っていきたい」と話す。

    新たなホームステイ先も募集中。問い合わせは事務局0154−43−0697へ。


    2011年8月12日北海道新聞夕刊より
    posted by: 被災者支援ネットワーク釧路 | 関連新聞記事 | 09:45 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |









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