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被災者支援ネットワーク釧路の事業運営は、北海道新聞社会福祉振興基金,被災者受け入れ支援基金,公益法人コープさっぽろ福祉基金及び北海道NPOファンド助成金によって賄われています。
平成23年8月21日釧路新聞記事
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    JUGEMテーマ:ニュース

    福島近隣 放射能の恐怖から
    妊婦・母子救いたい


    東日本大震災による東京電力福島第一原発事故を受け、放射能の不安が消えない福島県とその近隣の関東圏の妊婦や母子を手助けしようと、市民団体「被災者支援ネットワーク釧路」(菊池恵子代表)が、夏休みの保養を受け入れている。視力に障害を抱えながら「一人でも救いたい」と4月に同ネットを立ち上げた菊池代表に結成の経緯、今後の展望について聞いた。

    −同ネット結成の経緯について聞かせてください。
    菊池 福島第一原発事故を受け、3月に札幌市で弁護士や看護士らによる「子供たちを被爆から守る会・北海道」(伊藤秀子代表)の呼び掛けに賛同したことがきっかけです。
    看護士時代の友人から会の発足を知り、放射能の恐怖にさらされている妊婦や子供を救いたいと、釧路での窓口とホームステイを受け入れることを決心しました。「一人でも救うことができれば」と思い、ホームステイの受け入れも呼びかけました。

    −立ち上げに賛同してくれた人へどんな思いを持っていますか?
    菊池 看護士として病院に勤務していたころ、網膜に異常をきたす「網膜色素変性症」を患い、それが原因で50歳で看護士を退職しました。今も視野が狭く、日常生活でも苦労することがあります。目の病気がわかり、日常生活が一変しました。比べることはできませんが、放射能の恐怖で生活が変わった人たちと当時の自分が重なりました。「救いたい」思いと私の「目」となる賛同者が支えてくれたことが、実際に妊婦や母子を受け入れることにつながり、多くの支援者に感謝しています。

    −福島県やその近隣から訪れた人と交流して感じたことはありますか。
    菊池 6月から受け入れを開始し40人以上が釧路管内に1ヶ月ほどの予定で訪れています。滞在者の中には「あの原発事故が無かったら・・・」という気持ちが強く、不安が解消できずに古里に帰る母子もいます。原発は福島県だけの問題ではないというのが私たちの共通認識です。原発事故という不運な出会いでしたが、「一時避難者」ではなく、かけがえのない仲間として接することを心掛けています。

    −今後の展望について聞かせてください。
    菊池 初めての経験で、受け入れる費用などいろいろな問題に直面し、市民団体としての限界も感じています。国や行政から十分な支援を受けられない人を今後どうするか。中・長期型滞在を支援するためには、行政と民間が一体となった取り組みが必要です。子供たちにとって放射能の恐怖から開放された明るい未来になるように、市民レベルから活動を進めて行きたいと思います。


    平成23年8月21日釧路新聞記事より
    posted by: 被災者支援ネットワーク釧路 | 関連新聞記事 | 11:01 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |









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