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被災者支援ネットワーク釧路の事業運営は、北海道新聞社会福祉振興基金,被災者受け入れ支援基金,公益法人コープさっぽろ福祉基金及び北海道NPOファンド助成金によって賄われています。
2011年9月14日釧路新聞
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    JUGEMテーマ:ニュース

    2011年9月14日釧路新聞〜巷論

    非核三原則守る都市として
    放射性ごみ受け入れ拒否宣言を

     8月26日に緊急可決された「瓦礫撤去法案」に続き、細野環境大臣は4日の記者会見で「福島の痛みを日本全体で分かち合うことが国としての配慮だ」と述べ、一時的に高レベル放射性廃棄物の中間管理施設を造るとしても、最終的処理施設(貯蔵センターなど)は福島県以外に設けたいという考えを示した。
     そこで浮上するのは、それらの場所を一体どこにするのか。また、どの自治体が受け入れるのかという非常に深刻な案件。「放射能はつくられた場所から移動させるべきではない」と言うのが良識的で一般的な専門家の意見だ。

     今回の福島原発事故が放出した高レベル放射能の量と半減期の長さを考えると、福島県外持ち出すという案が最良にして現実的とは全く思えない。
     仮に拡散してしまう放射能を予見した上で、日本人全員が被爆することを覚悟し、痛み分けを了解した場合、その被害がどれほどまでに及ぶか、また人類の歴史を懸け数多くの場所で管理することが可能なのか否か、とても楽観的には考えられない。

     北海道は本州以南がどういう状態になろうと、食料基地として安全、安心を約束できる地でなければならない。
     加えて、一般産業廃棄物として「処理が追いつかないから」という理由でお土産のように割り当てられ持ち込まれる可能性がある大型ごみの受け入れ認可に関連し、今後は調査と産廃施設の監視が必要。
     政府の調査機関がそれらの放射能レベルを検知測定する能力が追いつかないためだ。そうでなくても海に流され続けている放射性冷却水の行方について日本中が震撼し、海産物の安全性に疑問と不安を抱くような状況が続いているのに、このうえ農業家が一生懸命育てた野菜までもが胸を張って売れないようなことになっては、北海道の1次産業は大打撃だ。

     また、消費者にとっても「安心して食べられるものがない」という切迫した恐怖感と隣り合わせになってしまうことだろう。
     この夏の保養後、被災地に帰られた方々には早速釧路のおいしい野菜をお送りし大変喜ばれている。

     日本中の未来の環境と健康を守るため、放射性ごみの各自治体への受け入れは断じて許せない。



    (マシオン恵美香) 
    画家・美術講師、被災者支援ネットワーク釧路事務局 釧路市在住

    2011年9月14日釧路新聞記事より
    posted by: 被災者支援ネットワーク釧路 | 関連新聞記事 | 13:17 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |









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