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被災者支援ネットワーク釧路の事業運営は、北海道新聞社会福祉振興基金,被災者受け入れ支援基金,公益法人コープさっぽろ福祉基金及び北海道NPOファンド助成金によって賄われています。
「郡山疎開裁判」特に福島の方はお読みください
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     全国環境教育ネットワークの皆さんへ(根岸@事務局)
    「まった再処理」MLからの情報です。

    「郡山疎開裁判」の署名締め切りは10月7日です。
    お手元にある方はお急ぎください。
    陳述書も多数集めたいとのメールで一部文字化けがありますがそのまま転送します。
     以下拡散希望なので転送します。

     「郡山疎開裁判」です。ご支援お願いします。
     今回の裁判は全面的に世界中拡散OK(弁護士の了解をもらいました)となりました。
     このような裁判は世界で初めてのことだそうですし、原告だけの問題ではなく、福島県を中心とするあらゆる被ばく環境に住む事を強いられている市民の問題です。
     いま、裁判官はこんなとてつもない判決を本当に決定して良いのだろうかと揺れ動いていると思います。世論が味方に付けば裁判官もより公正な判決を下せると思います。
     今までの裁判経緯は以下に時系列で示しています。
    http://song-deborah.com/copyright/Japaninfrige/Fukushima-sokai-case.htm"
     簡単に説明すると、この裁判で求めている事は、少なくとも疎開を希望する子どもたちは年間1ミリシーベルト以下の環境で教育を受けさせて欲しい。

     それに対する郡山市側の主張は、
     1.学校生活では今後1年間で1ミリシーベルト以下であるから、避難や疎開の必要性は
    ない。
     2.転校や避難はしたければしたらいい。郡山市はそれを妨げない。
     3.今後も除染を行っていくので、さらに被ばく環境は改善されるであろう。

     それに対し子どもたち側は、以下を訴えている。
     1.3月15日からの放射線量の多い期間と内部被ばくを考慮すれば、既に1ミリシーベ
    ルトを超えている。これ以上の被ばくは子どもたちにさせるべきではない。

     2.チェルノブイリ事故時に郡山市と同程度に汚染されたウクライナでは事故から数年で
    健康な人の割合が8割から2割に激減している。そして病人の数は放射線管理区域(セシ
    ウム18.5〜3.7万Bq/m2)に住み続けている人が56.3%、半径30km(それ以上の汚染区域)
    から避難した人が33.6%であった。
     (ウクライナ政府公式レポート)
    http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/saigai/Grod-J.html

     3.チェルノブイリ事故時の移住基準に照らし合わせると郡山市のほとんどが『補償付き
    移住の権利区域』となり、旧ソ連よりも人権を無視した現状である事。

     あと3週間でできることは『署名』と『陳述書』と『拡散』です。
     陳述書にはなんでも裁判官に訴える事を書いていただければよいのですが、郡山市や中通りの保護者からは、郡山市側が言う自主的な避難がなぜできないのかを訴えていただけると、裁判官も避難や疎開の判決が必要なんだなと思ってもらえると思います。

     1.集団疎開裁判の署名があることを友達に教える
     (ネット署名)
    http://311fukushima.net/?page_id=83
    http://fukusima-sokai.blogspot.com/

     2.陳述書を提出する
     表題は「陳述書」としていただき、裁判所に是非伝えたいこと等思いの丈を綴っていただいた上で、―颪い親付を書き、⊇蚕蝓氏名を書いて、0鑑(認め印で結構です)を押してください。これで「陳述書」としては完成となります。文書は手書きでもかまいませんし、パソコンで作成してもかまいません。ただ、署名は手書きで書いていただければと思います。便せんでも白紙に書いていただいても用紙は問いません。形式張っていて申し訳ありませんが、裁判所に提出するものですのでご理解いただければ
    と思います。
     その上で、作成した陳述書は安藤法律事務所(弁護士安藤雅樹)宛ご送付ください。
    ファックスの場合は0263ー39ー0700、郵送の場合は長野県松本市蟻ヶ崎1ー3ー7、メール添付の場合は
    m-ando@po.mcci.or.jpまでお願いいたします

     期限は署名と同様に10月7日までとします。
     特に福島県や近県にお住まいの方、是非ともお願いできればと思います。勿論それ以外の場所にお住まいの方も大歓迎です。
     皆さんの熱い思いを裁判所に伝えることが、最終盤を迎えた裁判を動かす力になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。陳述書は東京在住の方からも頂き、裁判所へ提出しました。
     署名と合わせ、世界中から募集します。


    添付 土壌汚染マップ

    発行:美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)
    〒530-0047 大阪市北区西天満4−3−3 星光ビル3階
    TEL:06-6367-6580 FAX:06-6367-6581 ホームページhttp://www.jca.apc.org/mihama
    協力:子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク/福島老朽原発を考える会(フクロウの会)
    国際環境NGO FoE Japan/グリーン・アクション/国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
    2011.9.16

    ●避難区域以外の福島市などでも、
    チェルノブイリ事故の「移住の義務ゾーン」「移住の権利ゾーン」に相当する土壌汚染
    福島原発事故によって、福島県内の広範な地域が汚染されました。政府は避難区域として以下を定めています
    が、避難区域に指定されていない地域でも、土壌汚染は深刻です。半減期が30年のセシウム137(セシウム134は半減期2年)などによる土壌汚染によって、住民は内部被ばくを通じて長期的に被ばくの危険にさらされることになります。
    政府は、避難区域の基準として空間線量で年20ミリシーベルトを採用しています。しかし、長期の汚染が続く状況では、土壌汚染レベルも避難区域設定の基準として考慮すべきです。
    1頁の図は、文科省と米国エネルギー省が航空機を使って土壌汚染を測定した地図をもとに作成したものです。避難区域以外でも、チェルノブイリ事故の
    「移住の義務ゾーン」「移住の権利ゾーン」に相当する地域が、原発から約60勸幣緡イ譴進‥膸圓箏柑鎧圓覆匹嚢範囲に広がっています。

    ◆チェルノブイリ事故後の移住の基準
    土壌汚染セシウム137 個人の被ばく量( 注)
    強制移住地域ゾーン( 優先) 1480キロベクレル/ m2以上
    強制移住地域ゾーン555キロベクレル/ m2以上5ミリシーベルト/年以上
    移住の権利ゾーン185〜 555キロベクレル/ m2 1 ミリシーベルト/年以上
    定期的なコントロールゾーン37〜 185キロベクレル
    ●福島市大波地区では子ども・妊婦の避難基準を設けずに、「除染」だけ
    福島市内の渡利地区や大波地区では、事故直後から高い線量が確認されていました。しかし国と福島市は、大波地区を「特別避難勧奨地点」に認定しないとしています。勧奨地点に指定された伊達市や南相馬市が認定している子ども・妊婦の避難基準も設定せず、代わりに「毎時2マイクロシーベルトで除染」ですまそうとしています。また福島市は、6月に線量の高かった渡利地区にある市営住宅の公園(3.8μSv/h)について、柵で囲って「立入禁止」の看板を立てただけでした。住民からは「特別避難勧奨地点」に関する説明会を開催してほしいとの多くの声が出ています。
    伊達市南相馬市福島市大波地区福島市渡利地区
    避難勧奨地点の基準3.2μ Sv/h以上3.0μ Sv/h以上3.1μ Sv/h以上[ 実測値] 3.8μ Sv/h
    子ども・妊婦の基準2.7μ Sv/h以上2.0μ Sv/h以上2.0μ Sv/h以上で除染

    ◆政府が定めている避難区域(基準値は年20mSv、毎時3.8μSv以上)
    警戒区域福島第一原発から半径20匏内
    計画的避難区域年20ミリシーベルト以上の区域(飯舘村など)
    緊急時避難準備区域福島第一原発から20〜30匏内
    特定避難勧奨地点伊達市、南相馬市の約245世帯(世帯ごとの指定)
    出典:Vladimir P. MATSKO and Tetsuji IMANAKA(1997):Legislation and Research Activity in Belarus about the Radiological Consequences of the Chernobyl Accident: Historical Review and Present Situation
    注)個人の被ばく量は、自然放射線に追加的なもの。
    「移転の権利ゾーン」からの移転には、(篏、移転先アパートの提供、0緡泥機璽咼后宗修覆匹提供されている(2011年8月20日、イリーナ・ラブンスカ/グリーンピース・エクセター研究所主任研究員講演)。
    渡利地区・平ヶ森市営住宅公園の看板
    福島民友(2011年8月4日)より

    ★3μSv/h=放射線管理区域の5倍の被ばくを強要福島老朽原発を考える会の資料より
    ●スウェーデンでの大規模な疫学調査からすると、宮城、山形、栃木、茨城の広範な地域で今
    後、ガン発生率上昇の危険
    チェルノブイリ事故後、1988年〜1996年にかけて、スウェーデン北部で約100万人を対象にしたガン発症に関する大規模な疫学調査が実施されました。トンデル氏らによるこの調査の結果、放射性セシウムによる土壌汚染レベルが高いほど、その地域の住民の発ガンリスクは高くなることが明らかとなっています。下図のように、1平方メートルあたり70キロベクレルの汚染地域では発ガンリスクは10%上昇し、20キロベクレル以下のレベルでも、ガン発生率の上昇が見られます。右図は、9月12日に文科省が公表した航空機による広域モニタリングの結果です。福島県はもとより、宮城、山形、栃木、茨城と福島第一から半径160kmの範囲でも10キロベクレルを超える汚染が拡がっていることが分かります。スウェーデンの調査結果を踏まえれば、これらの広範な地域でも、今後、ガンの発生率が上昇する可能性があります。

    ●森林の汚染は、二次汚染源となって長期間続く福島県の面積の約70%が森林
    チェルノブイリ事故から25年今も続く森林の汚染
    チェルノブイリ事故から25年になりますが、今も森林の汚染は続いています。森で採れるキノコを食べる人たちに高い内部被ばくが確認されています。グリーンピースが2011年3月にウクライナで行った調査では、調査した野生キノコの67%が、同国の濃度限度を上回り、最大で28万8千ベクレル/kgという非常に高い値が検出されています。森林の汚染が低下しないメカニズムとして、葉に蓄積された放射性物質が落葉とともに腐葉土として木の根元にたまり、その腐葉土からまた樹木に放射能が吸収されるためだといわれています。広大な森の除染はほとんど不可能です。森林の汚染は、風によって人々が住む地域に放射能を運び、また山水を通じて汚染を広げます。
    政府のモニタリングでも福島県内の森林で高い線量が確認されています。「政府が今月1日公表した線量分布
    「文部科学省による福島県西部の航空機モニタリングの測定結果について」
    (文科省2011.9.12)
    Martin Tondel, Peter Hjalmarsson,Lennart Hardell,Goeran Carlssonand, Olav Axelson,Journal of Epidemiology and Community Health, 58, 1011-1016 (2004) "Increase of regional total cancer incidence in north Sweden due to the Chernobyl accident?"
    でも、計画的避難区域の最高値は浪江町昼曽根尺石の森林地帯の毎時41.3マイクロシーベルトだった」(2011.9.3共同通信)。福島県の面積の約70%が森林です。右の図は、福島県の地形と1頁の土壌汚染マップを重ねたものです。阿武隈高地と奥羽山脈に囲まれた阿武隈川添いの中通り地区(福島市内などを含む)が高い汚染地帯となっていることが分かります。福島県の調査では、高濃度に汚染された野生のキノコが次々と見つかっています。県境の棚倉町で採れたチチタケから2万8千ベクレル/kgの放射性セシウムが検出されました。野生キノコの出荷停止は県内43市町村に拡大しています。
    チェルノブイリの現実が示すように、森林の汚染は長期に渡って人々の健康に影響を与えます。

    ●これ以上被ばくを強要することは許せません子ども・妊婦の早期避難、サテライト疎開の実現を
    「避難の権利」の確立を政府は避難区域の設定基準を年20ミリシーベルトと異常に高く設置しています。また、避難区域を極力小さくするために、20〜30匏内の「緊急時避難準備区域」は基本的に「自主的判断による避難」とし、また伊達市などのホットスポットでは、「勧奨地点」と称して、地域としての指定ではなく、個別に家ごとの指定としています。さらに、福島市の大波地区では高い線量にもかかわらず「勧奨地点」に指定することもせず、住民の健康より「人口流出」による「経済的損
    失」に歯止めをかけることを優先しています。このように、政府や福島県・福島市の避難政策は、住民に高い被ばくを強要するものです。空間線量だけでなく、土壌汚染の深刻な実態と森林汚染による長期的な被ばくを考慮すれば、なおさらです。
    既に福島市内の子どもたちの尿から放射能が検出されています。フクロウの会等が行った2回目の調査では、避難せずに福島市内にとどまった子どもの尿から最初の調査時よりも高い放射能が検出されました。文科省は学校の校庭使用基準年20ミリシーベルト(毎時3.8マイクロシーベルト)を撤回しましたが、新たな目安として毎時1マイクロシーベルト(年間約9mSv)を通知しました。しかしこれでも放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト)よりも高く、さらに「学校内」に限ったものとしています。
    このままでは、子どもや妊婦を守ることはできません。すでに県外に「自主避難」した住民には、経済的な生活の不安が重くのしかかっています。そして、避難したくてもやはり経済的な理由で避難できない人たちが大勢います。一刻も早く、補償を伴った避難や学校のサテライト疎開などが必要です。住民が自らの被ばくの情報を正確に把握し、避難する権利が保障されるべきです。福島の子どもたちにも、トータルで年1ミリシーベルト以下で生活する権利があります。
    posted by: マシオン恵美香 | その他 | 23:14 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |









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