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被災者支援ネットワーク釧路の事業運営は、北海道新聞社会福祉振興基金,被災者受け入れ支援基金,公益法人コープさっぽろ福祉基金及び北海道NPOファンド助成金によって賄われています。
平成23年10月28日釧路新聞記事
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    JUGEMテーマ:ニュース

    震災がれき受け入れ
    「可能」回答取り下げ
    釧路広域連合 放射性の安全確保

    東日本大震災で発生した災害廃棄物の受け入れ処理について、釧路市と管内5町村で構成する釧路広域連合は27日までに当初の受け入れ可能の回答を取り下げ、一切の災害廃棄物を受け入れない方針を釧路総合振興局に文書で回答した。環境省が示したガイドラインで放射線物質に汚染された廃棄物を完全に排除していない事が明らかとなったため。

    放射線物質に汚染された廃棄物を除くと言う前提で、市は4月の段階で環境省に5200邸釧路広域連合は3200鼎亮け入れが可能と回答していた。

    環境省は3月に各自治体や関係団体に対し、被災市町村の災害廃棄物の処理についての協力を要請。釧路市は4月時点で「放射性物質と汚染されたものを除く」という条件で「最終処分場での総埋立量5200鼎亮け入れが可能」と回答していた。

    10月に環境省がまとめた災害廃棄物の広域処理の推進ガイドラインでは、処理の基本方針として(射性セシウム濃度が1銑津り8000ベクレル以下である主灰は最終処分場における埋立処分が可能∨篶作業者の安全も確保される濃度レベル−などと明記されている。

    これを受け、市側はガイドラインに沿って受け入れした場合、放射線物質に汚染された廃棄物が搬入される可能性があり、当初の条件に反する事から「受け入れ可能」の回答を取り下げた。

    災害廃棄物の受け入れをめぐっては、9月の議会で市民団体の脱原発ネットが東北地方被災地の放射能汚染がれきを持ち込ませない事を求め、陳情して採択されていた。

    市民環境部の小林強部長は「安全を確保するために市として態度を明確にし、回答を取り下げた」と話している。(三坂郁夫)

    平成23年10月28日釧路新聞記事より
    posted by: 被災者支援ネットワーク釧路 | 関連新聞記事 | 11:04 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |









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