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被災者支援ネットワーク釧路の事業運営は、北海道新聞社会福祉振興基金,被災者受け入れ支援基金,公益法人コープさっぽろ福祉基金及び北海道NPOファンド助成金によって賄われています。
被災避難者受け入れに係る支援団体との意見交換会
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     被災避難者受け入れに係る
            支援団体との意見交換会
     

     11月11日 震災からちょうど8ヶ月目に釧路市役所で開かれた意見交換会に、被災者支援ネットワーク釧路事務局も呼ばれ、これまでの活動報告と共に、関係団体の今後の取り組み予定内容や、問題点などを話し合いました。

     北海道庁からは「北海道東日本大震災同外被災県緊急支援対策本部」とか「釧路総合振興曲地域政策部地域政策課」という長い名前の関係部署課、釧路市総務課、地元釧路企業からは太平洋炭鉱株式会社さん、ユタカコーポレーションさんが出席されました。(くしろ震災サポート市民ネットワークさんは報告を市役所側がされました。)

     様々な支援内容の報告のあと、当該ネットワークの支援の体験から浮上した「問題点」として

    「被災地にボランティア要員を送り込むための資金は往復の移動費が満額助成されるのに対し、被災地から母子が乳幼児を連れて避難または移住のための移動をする交通費等には一円も助成されない(バスとフェリーで10人以上まとめて移動するケースをのぞく)というのは、その利用条件が邪魔となり、使いにくい」
    「被災地(罹災・被災証明がある、または福島県)以外の地域からの自主避難に対し、滞在場所を提供するなどの支援が利用できない」など指摘をしました。

     今後も続く放射能汚染の影響から逃れてくる関東エリアからの避難にも、支援が出来るよう滞在場所の確保などができないか知恵を絞らなければなりません。
     また、乳幼児を抱える家庭の移動に際して、飛行機・JRを使っての移動にも交通費補助がしてもらえるよう、支援資金の使用条件を見直すことも加えてお願いしておきました。

     これは私たち支援団体の共通する願いと感じていますが受け入れ自治体が提案する補助金制度は被災者が使用しやすい内容であること」が必要です。
     被災者の避難にかかる交通費補助制度が初動段階で8800万円も提示されていることに対し、現時点で半分ほどしか使われていない理由は、使いたい人が大勢居たにも係らず、使いずらい条件が付けられているからなのですから、その不便さを改善する必要があります。
     問題を再三、指摘されているにもかかわらず改善されなければ「資金を減らさないために、わざと使いずらくしているのかな」と思われてしまうでしょう。

     ネットワーク釧路事務局が会に参加し、北海道側の担当部署課とお話する中で、被災地から北海道を選んで避難、移住していらっしゃる「将来の道民」に対し、その入り口のところで、暖かい気持ちの良いサービスをしてほしいと感じました。

     被災者支援ネットワーク釧路事務局 
    posted by: マシオン恵美香 | 活動報告 | 16:37 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |









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