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被災者支援ネットワーク釧路の事業運営は、北海道新聞社会福祉振興基金,被災者受け入れ支援基金,公益法人コープさっぽろ福祉基金及び北海道NPOファンド助成金によって賄われています。
平成23年11月21日釧路新聞記事
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    JUGEMテーマ:ニュース

    平成23年11月21日釧路新聞記事
    巷論
    「放射能トラウマ?」悪意ある造語で脅かす勢力

      釧路市は災害瓦礫の受け入れについて条件付きで可能性があるとしてきたが、これを撤回、総ての分類において災害瓦礫を受け入れない方針である事を発表した。
      災害から8ヶ月の11月11日、泊原発の廃炉をめざす会は札幌地裁に泊原発の即時停止と廃炉を求め提訴した。13日の記念集会では釧路の朗報が紹介され、市民の意見によって自治体を動かし、大いに励まされる実例であるとし、道内への災害瓦礫受け入れを今後も断固拒否し続けようと呼びかけた。
      ところで、11月7日は放射線防御プロジェクトの木下黄太氏が、10日には泊原発訴訟団代表・小野有五氏の講演が釧路で開催され、共に100名を超える市民が会場に押しかけた。この関心の高さは、知性的に現実を捉え、自らは何をすべきなのかを積極的に探ろうとする意識の高さを示すものであると思う。

      大手メディアは相変わらず、お気楽な関東エリアの生活ぶりと福島復興に関連して「可哀想な人々の日常」を時々織り交ぜた番組を流しているが、全体的に核心に触れないムードが嘘くさく歯痒い。

      テレビのバラエティー番組の多くは、あの大きな震災から1年も経たないというのに、それ以前と変わらず次元の低い笑いを垂れ流しているので視聴率が上がらない。若い世代はそれらに飽きてテレビを手放し、フェイスブックやツイッター、インターネットサーフィンによって、より現実的な情報を迅速に知ろうとし始めた。
      ところが昨今、市民の知的欲求や良心に水を差し、翻弄しようと画策する意図のある発信者によって、情報がかく乱されはじめた。震災後、さらに深刻になっている放射能汚染や原発問題を論じる人々に対し、「過敏になり過ぎ子どもたちに放射能トラウマを植え付けることによる障害のほうが実際の健康被害より大きい」などという根拠の無いバッシングをし始めたのである。親が子どもの将来を憂い、自主避難や除染をしたり、日々の生活の中で気を配るのは当然なのに!
      チェルノブイリ周辺では25年間に癌などの疾病の発生率が高くなる一方、出生率の激減が問題になっている。気の持ちようではどうにもならない。(マシオン恵美香)ましおん・えみか 画家・美術講師 被災者支援ネットワーク事務局、釧路市在住


    平成23年11月21日釧路新聞記事より

    posted by: 被災者支援ネットワーク釧路 | 関連新聞記事 | 11:51 | comments(1) | trackbacks(0) | - | - |
    管理者の承認待ちコメントです。
    | - | 2012/10/27 9:20 PM |









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