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被災者支援ネットワーク釧路の事業運営は、北海道新聞社会福祉振興基金,被災者受け入れ支援基金,公益法人コープさっぽろ福祉基金及び北海道NPOファンド助成金によって賄われています。
給食の放射能測定を!
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    こんな新聞記事もあります。石狩市の事例です。
    「放射能測定を外注すれば?」と提案したいです。(事務局マシオン)

    給食食材の放射性物質 
    安全確保に悩む自治体 独自検査 
    財政の壁 産地絞れば仕入れ困難

    (12/03 23:07)

    札幌市が給食の検査で使う北海道薬剤師会公衆衛生検査センターの検査機器。中央の透明のケースに検体を入れる

    札幌市が給食の検査で使う北海道薬剤師会公衆衛生検査センターの検査機器。中央の透明のケースに検体を入れる

     福島第1原発事故に伴う放射能汚染で、石狩管内の自治体は学校給食の安全確保に頭を悩ませている。札幌市は食材の独自検査を行う方針を決めたが、他の自治体は財政事情などから、そうした検査ができない状況。野菜などを道外産に頼らざるを得ない冬を迎え、保護者の不安が高まる半面、国が検査対象にする地域の食材を除外することも、産地の風評を広げかねない。

     給食の安全確保をめぐる国の対応は混乱している。「子供たちが教育の一環として食べており(暫定基準値の1キロ当たり)500ベクレルでいいのか」。文部科学省の森裕子副大臣は1日の記者会見でこう述べ、給食で使う食材の目安を1キロ当たり40ベクレル以下とすると明言した。しかし、2日会見した中川正春文科相は「40ベクレルは測定機器の検出限界の話で誤解だ」と撤回した。

     国の対応を待ってはいられないと一歩踏み出したのが札幌市。今月から1カ月に2回、食材のうち2検体程度の放射性物質の濃度を検査し、わずかでも検出されたものは使わない。代わりの食材を用意する時間がないので「例えばニンジン抜きのカレーを出す可能性もあるが、やむを得ない」(市教委)とする。

     ただ、独自に事前検査をする方針を打ち出したのは全道でも札幌だけ。「放射性物質濃度を検査する機器を購入するのは、財政難の中、難しい」(江別市)などの理由で石狩管内のほかの市町村は独自検査には踏み込めずにいる。

     一部の保護者からは、東北、関東など放射性物質が付着している可能性がある産地の食材を使わないよう求める声もある。

     これについて「仕入れ先の産地指定をすると、食材が手に入らず、給食調理に影響が出る恐れがある」とするのは千歳市。恵庭市も「調達面から産地から被災地を外すのは難しい。国の暫定基準値を信じるしかない」と話す。

     石狩市は悩みながらも東北、関東圏の17都県産の食材仕入れを避ける方針。これに対し、江別市は「東北の食材を入れないことは風評被害を助長することになる」とし、除外には否定的だ。

     ある教育委員会の幹部は「風評被害の側面と安全の問題、その両方を考えなければいけない。本当に難しい」と頭を抱えている。

    posted by: マシオン恵美香 | 関連新聞記事 | 23:11 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |









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