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被災者支援ネットワーク釧路の事業運営は、北海道新聞社会福祉振興基金,被災者受け入れ支援基金,公益法人コープさっぽろ福祉基金及び北海道NPOファンド助成金によって賄われています。
6月27日釧路新聞記事
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    JUGEMテーマ:ニュース

    釧路新聞記事 放射能から妊婦ら守れ
    被災者支援ネットワーク釧路〜賛同者集め会議
    基金協力呼び掛け


     福島第一原発事故を受け、放射能被害から避難した妊婦や子供の受け入れを支援する市民団体「被災者支援ネットワーク釧路」(菊池桂子代表)は26日、釧路市生涯学習センターで、一般市民や同会への賛同者を集めた会議を開いた。


     同会は4月に市民有志で結成。妊婦や子供を放射能被爆から守ろうと、行政と連携して、ホームステイの受け入れ窓口として活動している。
    今月上旬には、福島県から避難してきた妊娠7ヶ月の妻と夫を受け入れた。


     この日は約20人が出席。事務局のマシオン恵美香さんが会の発足から受け入れまでの経緯を説明。
     また7月に被災地から生徒、児童、その保護者、合わせて約20人を一時避難や長期滞在として受け入れることを明らかにした上で、「今月に入り、60件以上の問い合わせがあり、今後も増える見通し。基金も創設したが、一人でも多くの人を救うためにも協力が必要」と呼び掛けた。


     同団体によると、釧路市役所の協力で、夏休みを利用して被災地から一時避難する子供や妊婦のために、45件の物件を用意している。菊池代表は「会員はまだ少ないが、支援する力を信じて、これからも活動を広げていきたい」と意欲を見せていた。
     出席した釧路専門学校1年の藤原南さんは「少しでも子供の力なれるのなら、会のスタッフとして支援したい」と話していた。


    同団体では基金への募金を呼び掛けている。問い合わせは菊池代表0154−42−7157。(真貝恒平)


    6月27日(月曜日)釧路新聞記事より


    posted by: 被災者支援ネットワーク釧路 | 関連新聞記事 | 19:16 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |









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